小川町議会 2021-03-03 03月03日－議案説明、質疑、委員会付託－03号
089新しい働き方×地域の担い手×関係人口創出事業費は、町の歴史的建造物、石蔵を活用して整備するサテライトオフィスの入居企業等が、地域関わり隊として関係人口の創出拡大に資する取組を行うに当たり交付する補助金と、サテライトオフィスのＰＲとして一定期間を無料で利用できるようにするための補助金、ＰＲ動画制作業務委託料を計上するものでございます。
089新しい働き方×地域の担い手×関係人口創出事業費は、町の歴史的建造物、石蔵を活用して整備するサテライトオフィスの入居企業等が、地域関わり隊として関係人口の創出拡大に資する取組を行うに当たり交付する補助金と、サテライトオフィスのＰＲとして一定期間を無料で利用できるようにするための補助金、ＰＲ動画制作業務委託料を計上するものでございます。
インキュベーションプラザ入居企業の市内定着に向けた支援につきましては、補助金制度の活用を行いながら、効果的な支援の手法を検討してまいりましたが、企業ニーズを適切に充足することができる状態には至っておりません。
今後は、この大型物流施設の入居企業の理解と協力を得て、公園や施設を活用して、共催により各種イベント等を開催することも施設活用の一方策と私は考えますが、市の見解を伺います。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えします。 御質問にありますとおり、入居企業との共催により各種イベント等を開催することは、施設活用の一方策であると考えております。
和光理研インキュベーションプラザの入居状況につきまして、入居企業の過去５年間の推移では、平成25年度末で17社、平成26年度末で16社、平成27年度末で15社、平成28年度末で14社、平成29年度末で11社となっております。なお、平成29年度末までに卒業した企業は15社となっております。 卒業企業のうち、市内に事業所を開所した企業は１社であり、市内定着が進んでいない状況でございます。
初めに、（１）理研インキュベーションにつきましては、入居企業数は平成29年度末現在で11社となっており、平成29年度末までに施設を卒業した企業は15社であり、このうち市内に定着した企業が１社となっております。施設開所から平成29年度までに当該事業に市が支出した額につきましては、新事業育成型事業補助金、インキュベーションマネジャー業務委託料を合わせまして、約6,600万円となっております。
この事業では、起業家への支援といたしまして、ベンチャー棟入居企業に対し経営課題の相談や解決、公的支援の活用や国、県の競争的資金への応募、営業先企業の紹介やマッチングなどの支援を行っております。また、本庄早稲田ビジネスプラットホームの運営を行い、資金力のない起業家や創業準備者の支援を行っております。 次に、地域連携支援事業につきましてご説明いたします。
新産業創出育成支援事業は、理研インキュベーションプラザ入居企業が新事業、新技術開発等により企業の成長を目指し、市内事業者とも連携を図り、事業を発展成功させ、プラザ卒業後は、市内に定着し、地元での雇用の拡大を促し、地域の産業を活性化することを目的とし、平成19年度からスタート、インキュベーションマネジャーを派遣して、理研プラザ入居企業への経営・研究シーズ支援と賃料補助を行い、また市内事業者にも研究シーズマッチング
また、入居企業には、定期的に実施しているヒアリングや入居者事業計画書などの各種申請書を通じて、適宜、入居企業として必要な事項の確認を行っております。 これらの状況から、プラザ入居企業15社の中で軍事技術に応用可能な研究を行っている企業は、確認されておりません。
このようなことから、創業支援事業計画を通じた先端技術のまちを地域ブランドとして再構築することにつきましては、現在のところ考えてはおりませんが、今後、インキュベーションプラザの入居企業や市内の先端技術を持った企業への支援を行っていく中で、それらの企業を北インター地区などへ定着するなど、こういったものを図っていきたいなと考えております。 ○議長（齊藤克己議員） ２番、西川政晴議員。
（３）和光理研インキュベーション入居企業について。 和光理研インキュベーションプラザ入居企業の現在の状況と、入居している企業の和光市への定着の促進の進捗状況について伺います。 （４）防衛施設の補助金獲得について。 施政方針では、可能であれば平成27年度中に補助金獲得に向けて申請手続を行っていくと示されておりますが、申請手続は行われたのか、現在の状況を伺います。 発言事項２、電線の地中化。
和光理研インキュベーションプラザ入居企業の動向、そして和光北インター地域土地区画整理事業地への移転状況と新産業育成策について。 和光理研インキュベーションプラザは平成20年の入居開始以来、理化学研究所などが有する技術や知見をもとにベンチャー企業の育成や新産業の創出に大きな役割を果たしております。
続いて、インキュベーションセンター電気・水道料は、入居企業が使用した電気水道料金であります。 環境経済部労働費にかかわる歳入の説明は以上であります。 ◎企業支援・労政担当課長 続いて、商工振興費、労働費にかかわります歳出の主なものにつきましてご説明をいたします。 予算に関する説明書194ページをお願いいたします。
今後も、入居企業と理化学研究所との連携を図り、理研の研究成果の普及や実用化を通じて中小企業の新事業展開及びベンチャーの起業を支援し、新産業の創出を図ってまいります。
４、インキュベーションセンター管理事業費は、指定管理料と事業補助交付金で、交付金は入居者の事業活動の活性化、経営課題の解決に向けた支援会議、入居企業の審査、各種展示会の参加申請事務等を行ったものであります。 次に、行政報告書201ページをお願いします。
次に、インキュベーションセンターにおける取り組みにつきましては、入居企業が開発を進めている三次元光学的計測器の研究が経済産業省の推進する平成25年度異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受け、開発費の一部が助成金として支給されることになりました。採択は関東で14件、埼玉県では１件で、市が進めている中小企業対策として、産学官連携事業の成果によるものであります。
４番インキュベーションセンター管理事業費は、新規企業の立ち上げや新たな研究開発を目指す中小企業の育成を目的としたインキュベーションセンター21の施設の管理運営にかかわる指定管理料と入居企業からの各種相談に応じるマネジメント事業に対する補助金であります。
誘致の取り組みに関しましては、市内研究機関と共同で運営している和光理研インキュベーションプラザの入居企業に対し情報提供を行っております。
和光理研インキュベーションプラザ入居企業の誘致につきましては、関係機関を通じ、情報提供などを行っており、区画整理組合と企業側の調整を行っております。 次に、発言事項２、道路行政についてのうち、新倉小学校通学路の交通安全対策についてお答えいたします。
また、これまでに組合が実施した企業とのヒアリングや商工会工業部会に対する事業概要説明会並びに和光理研インキュベーションプラザ担当者との意見交換等を経て、現状では市内及びインキュベーションプラザ入居企業等数社からの問い合わせがあり、今後も各社と個別に具体的な協議を進めていく予定となっております。 次に、アーバンアクア広場についてお答えします。
また、専属のインキュベーションマネジャーを配置し、マーケティングや経営分析などの起業家支援のほか、中核企業とベンチャー企業の橋渡しも行い、入居企業同士が連携できる仕組みをコーディネートしています。 現在日本にはこういったインキュベート施設は約350施設あり、そのうち沖縄県内には24施設あります。中でも成功している事例として取り上げられるのが、この那覇市ＩＴ創造館と言えます。